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特定非営利活動法人 日本ホスピス在宅ケア研究会 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本ホスピス在宅ケア研究会という。英文法人名は、The Japanese Society for Hospice and Home Careとする。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市兵庫区西多聞通一丁目3-30-402号室に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、実りある生を創造するために、がん・難病・認知症や在宅ケアなど今日的な保健、医療、福祉の諸問題について専門家と市民がともに考え、尊厳ある老・病・死のあり方を多方面・多様な立場から研究し、その成果を実践するとともに、在宅医や患者会に関する情報提供、看護事業、介護事業などを行い、全国及び地域での保健、医療、福祉の増進を図ることを目的とします。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
[1]保健、医療又は福祉の啓発や情報発信を図る研究発表会の企画及び支援
[2]保健、医療又は福祉の啓発や情報発信を図る会報、研究会雑誌、書籍の発行
[3]インターネットを通じた保健、医療又は福祉情報の公開
[4]全国及び地域での保健・医療・福祉活動を行う団体への援助及び助成
[5]訪問看護事業
[6]訪問介護事業
[7]訪問リハビリテーション事業
[8]デイケア・デイサービス
[9]グループホーム、ケアハウスの設立、運営
[10]医療福祉にかかわるスタッフの教育及びトレーニング
[11]居宅介護支援事業の訪問調査、ケアプランの作成
(2)その他の事業
書籍の販売
介護用品のリース
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の4種類とする。A会員及びB会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)A会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、A会員の会費を納めるもの。この法人の発行する雑誌と機関紙を送付される
(2)B会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、B会員の会費を納めるもの。機関紙を送付される
(3)名誉会員 この法人の目的に賛同してまとめて一定額以上の寄付をした個人及び団体
(4)賛助会員 この法人の目的に賛同して会費を一口以上納めた個人及び団体

(入会)

第7条 この法人の会員の入会についての条件は、特に定めないものとする。
2 会員として入会しようとするものは、その旨を理事長に通知し、送付された振込用紙によって初年度会費を支払うことで申し込むこととする。この場合、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(年会費)

第8条 A会員、B会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会の申し出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)1年以上会費を滞納したとき。
(4)1年以上連絡が取れないとき。
(5)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、退会の旨を事務局に連絡することにより、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 11名以上30名以内
(2)監事 2名以上5名以内
2 理事のうち、1人を理事長、3人以内を副理事長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に達反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任看が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2〉職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、A会員及びB会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第57条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)A会員総数及びB会員総数の10分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席したA会員及びB会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、A会員総数及びB会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席したA会員及びB会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各A会員及びB会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できないA会員及びB会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他のA会員若しくはB会長を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決したA会員及びB会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有するA会員及びB会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)A会員総数及びB会員総数並びに出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)議長の選任に関する事項
(4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、AおよびB会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことによって、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した手面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも30日前までに通知しなければならない。緊急の場合、通知の期間を短縮できる。

(議長)

第35条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する手項
2 議事録には、議長及びその会議こおいて選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

第7章 評議員及び評議員会

(評議員)

第39条 この法人に、重要事項等を審議するに当たり、より多くの会員の意見を反映させるため、評議員を置くことができる。
2 評議員の定数は、20人以上100人以内とする。
3 評議員は、理事長が理事会の同意を得て、会員の中から選出し、委嘱する。
4 評議員のうち、65歳以上の者を顧問と呼ぶ。顧問は評議員会において表決権を持たない。

(任期)

第40条 評議員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
第41条 第16条第2項及び第3項並びに第17条の規定は評議員に準用する。この場合、「役員」及び「理事又は監事」とあるのは、「評議員」と読み変えることとする。

(報酬)

第42条 評議員には報酬を支払わないこととする。

(評議員会の構成)

第43条 評議員をおいた場合には、この法人に評議員会を置く。 2 評議員会は、評議員全員をもって構成する。

(評議員の招集・定足数・議事)

第44条 評議員会は、理事長が招集する。
2 評議員会は、評議員総数の3分の1以上の出席がなければ成立しないものとする。
3 評議員会の議事は、特別の定めがない限り、出席した評議員の過半数をもって決する。

(評議員会の権能)

第45条 評議員会は、この定款に定めるもののほか、この法人の事業運営に関する重要事項や理事長の諮問について審議し、または意見を述べることができる。
2 理事会は、この法人の業務に関する重要事項で評議員会の同意が必要と認められた事項については、あらかじめ評議員会の同意を得なければならない。
3 理事会は、この法人の業務に関する重要事項で評議員会への報告が必要と認められた事項については、評議員会に報告しなければならない。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)

第46条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5〉事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の区分)

第47条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第48条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第49条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第50条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)

第51条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第52条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第53条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を役けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第54条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第55条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第56条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終わる。

(臨機の措置)

第57条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解放及び合併

(定款の変更)

第58条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席したA会員総数及びB会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項に関する定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行なう特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行なう場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る) (10)定款の変更に関する事項

(解散)

第59条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)A会員及びB会員の欠亡
(4〉合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、A会員総数及びB会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合併)

第60条 この法人が合併しようとするときは、総会においてA会員総数及びB会員総数の4分の3以上の議決を径、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第61条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 雑則

(細則)

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長  大頭信義
副理事長 土屋徳昭  朝日俊彦  黒田裕子
理事   荒川迪生  石口房子  今村雅代  梅田信一郎  小笠原一夫  神原三保子
     神山純子  隈崎行輝  島田政宏  鷲見よしみ   田村 亮  田中洋三
     谷合公江  内藤いづみ  長坂 晋  西川 勝  二ノ坂保喜  長谷方人
     秦 靖枝  細川正雄  李 伸
監事   栗栖裕幸  藤本秀樹

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2001年7月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第51条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第56条の規定にかかわらず、設立の日から2001年5月31日までとする。

6 この法人の設立当初の会費などは、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
  年会費  A会員 5000円
       B会員 2000円
       賛助会員 年1口 1万円
  一時金  名誉会員  寄付50万円

7 本会の会費は、次に掲げる金額とする。
  年会費  A会員 5000円
       B会員 2000円
       賛助会員 年1口 1万円
  一時金  名誉会員  寄付50万円
但し、A会員のうち、理事は1万円、評議員は7000円とする。
以上

この定款は現在有効なものに相違ありません。


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